中小企業経営総合研究所
中小企業経営総合研究所
一般会計事務所のための
専用シンクタンク
CONCEPT
中小総研の設立コンセプト
このまま税務・会計(申告業務・記帳代行・帳簿監査)を
中心とした会計事務所経営で生き残っていけるだろうか？
このような不安の声を聴く機会が近年顕著に増えてきた背景には以下の要因があります。
安売り記帳代行により急成長を遂げる新興会計事務所の台頭（収益減少リスク）
大手事務所の地域を超えたWEB集客による顧客の囲い込み（顧問解約リスク）
会計ソフトベンダーの仕訳自動化（AI・RPAなど）による従来業務の減少
（入力業務や季節業務の減少・消滅）
そんな状況に抗するべく多岐に渡る勉強に取り組んでみてはいるものの、
事務所には中々取り入れにくい・・・といった声も耳にします。
税務会計を中心とした一般会計事務所はこれら競合と
渡り合っていくために何に注力すべきなのでしょうか？
所長先生だけではなく、一般職員にも高い付加価値を
持たせることは出来るのでしょうか？
経営者から選ばれる令和時代の会計事務所経営
これを無理なく、負担なく、実用的に実現したい。
この命題に真剣に向き合い徹底的に分析・検証した上で
会計事務所に王道成長を実現して頂くために
誕生したシンクタンクこそが
中小企業経営総合研究所です
中小総研では一般の会計事務所が競合と渡り合っていけるよう、
事務所職員でも使いこなせる「経営者に喜ばれる財務戦略」を用意しました。
「経営者に喜ばれる財務戦略」を皮切りに、
高収益な事務所経営を実現するための支援サービスを
順次整えていく予定です。
MARKET
会計事務所業界の市場動向
2025年問題
2025年以降、中小企業の企業数は急激に減少します。一方で存続企業の世代交代も加速します。
中小企業の減少に伴うマーケット縮小の中で、世代交代した経営者から選ばれる会計事務所になることは安定した事務所経営に繋げるチャンスです。
同時に、既存顧客の世代交代は競合から狙われるリスクでもあります。
後継者世代は、過去の会計事務所との付き合い関係なく、よりフラットな視点で自社に対して貢献してくれる会計事務所を選択する傾向にあるからです。
中小企業数の減少に歯止めが効かない中、2025年問題だけでなく、行政側も中小企業数減少を加速させる意向を表明。まずは市場動向を確実に見極めたい。
会計事務所が置かれる10年後を正しく見つめる
着実に縮小していく市場
中小企業数減少≒会計事務所の市場縮小になりますが、下図の通り、中小企業数減少の流れは不可避です。
1999年に485万社あった中小企業数も2014年には380万社、2021年には336万社、そして、2025年には300万社を切るとも言われており、25年間で4割近くの中小企業が消えてしまいました。
また、2025年問題と称して、超高齢化社会に突入する2025年までに、約127万社の中小企業や小規模事業者が後継者不在等の承継問題に直面すると予測されてます。
今後、中小企業数減少が加速することはあっても30年前の水準まで巻き戻すことは有りえません。
行政参入で中小企業数が更に減少？！
近年、企業年収ランキングで軒並み上位に食い込むM&A関連企業ですが、まるで行政側がこの流れを後押しするかのように中小企業のM＆Aを加速させていく意向が表明されています（「経済産業省「中小M&A推進計画」）。
下図に示す通り、経産省は潜在的な譲渡側企業数を60万社と試算しており、この売買を加速することで中小企業の統廃合を加速させる予定です。
つまり、この行政の後押しで、中小企業数の減少が加速して、300万社を割るのも時間の問題と言われてます。
会計事務所としては今後10年間を乗り切るための事務所のリブランディングが重要
市場縮小で加速する競合の脅威
一方で税理士登録者数はどうでしょうか？増加傾向は落ち着いてきてますが、中小企業数が加速的に減少している状態と比べるとまだ減少傾向に転じてはいません。
つまり、市場の縮小＝１事務所当たりの中小企業数が減り、以下の事態が顕在化してきています。
１．新規開拓苦戦
２．既存顧客解約リスク増加
３．低価格化による収益性の低下
４．他県の競合参戦（リモート普及に伴う商圏混乱）
市場縮小が不可避な中、貴所では今後に向けてどのような生存戦略を用意していますか？
改めて求められる競合への差別化対策
競合との差別化はもはや不可避なのでしょうか？！躍進してる会計事務所の特徴としては以下が目立ちます。
１．大規模会計事務所の薄利多売戦略での顧問先開拓
２．新興事務所のマーケティングを駆使した無差別な開拓
３．入力作業を売りにした事務所の低単価な顧問先の開拓
４．伸び悩んでいる事務所の採算度外視の顧問先開拓
これらの新興勢力と渡り合うために貴所ではどのような対策を講じているでしょうか？今後10年間を乗り切る為の準備は整っているでしょうか？
今後の10年間を乗り切るための戦略が無い場合可及的速やかに対策を講じておきたい
THOUGHT
中小総研の考え方
競合との差別化が求められる時代に突入しましたが、結局のところお客様である中小企業の経営者に如何に貢献できるか？！は１つの打開策になると考えます。
経営者との関係性を改めて見直すタイミング
見直しておきたい経営者との関係性
どのような差別化施策があっても、結局のところ経営者の課題に貢献してない場合は解約リスクは消えません。
また、経営者の役に立つ＝税務会計や決算申告を正確かつ迅速に仕上げるだけでは選ばれにくい時代です。
一方で、本質はシンプルです。経営者に貢献出来ていれば解約リスクは確実に減少します。これは我々中小総研が300件の新規顧問先開拓の実績がありながら100件近い開拓失敗した理由がまさに該当します。経営者に貢献している事務所の存在がある企業はどれだけ手を尽くしても新規顧問先開拓は苦戦しました。
つまり…会計事務所は経営者が求める役割を担うことに活路があり、その道は既に提示されてる！
一般職員と所長先生の大きな差
中小企業経営者との関係性を今以上に良好にしておくことは急務ですが、ここで重要なのは所長先生だけでなく、一般職員の方も同様に経営者から満足を引き出す必要があるという点ではないでしょうか？
所長先生に於かれましては何ら問題なく専門性を高め、経営者に貢献可能だとしても、同様の動きを職員に求めるにはハードルが高く非現実的です。
つまり、所長先生が習得出来る領域は必ずしも職員も無理なく習得できる領域ではない点に注意が必要です。
一般職員の課題
実務能力
年次に応じた能力。一定水準で停滞(一定以上になると独立を目指すケースも多いため）。
専門性
一定水準以下では専門性以前の問題。手を出そうにも業務に余力が無いと厳しい。
学習意欲
自主性に依存されるため、経営者に貢献するという観点で学習することは見込めない。
事務所に対する貢献
視点が自分中心になりがちなため、事務所あるいは所長と同じ視点では動かない場合が多い。
将来に対する危機感
自分自身の将来性については考えるとしても事務所の存続の視点で危機感を抱くことは稀有。
顧客理解
決められた枠内の業務に対する理解は深めても顧客の状況まで踏み込むケースは希少。踏み込んだとしても浅かったりする場合も多い。
経営のお金についての視点で対話できる職員は極めて希少。ただし、経験値を積むことで対話できるようにはなる。
一般職員の底上げが急務だが、上記の一般職員の課題をクリアできる枠組みが必要
王道（経営者のお金の悩み）と真摯に向き合う
そこで我々は経営者にとって、財務的に重要な要素のみを抽出した「社長の財務戦略サービス」を開発致しました。これは一般職員でも無理なく付加価値を高めることが出来る観点を重視して練り上げた財務戦略であり、まさに経営者が会計事務所に期待したい点を抑えてます。
つまり、最小の財務戦略を一般職員の方が抑えることで“高単価な月額報酬”のサービスレベルに底上げされます。
また、無理なく負担なく導入できるため、一般職員の”労働時間”と”知識”の負担を上げずに済みます。
つまり…差別化したい会計事務所が王道の戦い方で競合対策が出来るようになる一手
会計事務所のジレンマと
その解決案としての「社長の財務戦略」
世のツールやノウハウ、専門性領域は差別化を狙う会計事務所が扱うには負担が大きく、無理な挑戦が要求されます（特に一般職員が付いていけない事態に陥る）。
経営者に対して成すべきことは、低負担で出来る「財務戦略」支援と考えます。
社長の財務戦略の内容を動画でチェック
STANCE
中小総研のスタンス
皆さんはこの中でどこに注力すべきと考えるでしょうか？
従来の税務会計だけでは収益性を高めにくい状況の中で、専門領域や非税務会計領域においては、
所長先生であれば対応可能でも、職員まで含めて考えると「職員の教育負担」を重く感じてませんでしょうか？
収益性を高める検討軸
収益性を高めるためにすべきこと
一方で、収益性を高めるためには市場(つまり経営者の方のニーズ）にも注目する必要があります。3000社の経営者との相対実績や、統計情報から見ると経営者が会計事務所に期待することは間違いなく「財務」です。そして、経営者が求める財務は会計事務所からすると驚くほど簡単な領域です。
経営者が会計事務所に求めるニーズ
中小総研では過去3000社の経営者と相対してきた実績に基づき、経営者が会計事務所に期待する
「財務」領域がどの「レベル感」にあるのかを完全に特定しています。
この財務領域を「社長の財務戦略」という形で職員の方でも使いこなせるカタチにまとめあげました。
経営者が会計事務所に求めるニーズ
中小総研が提供する領域
ところで、会計事務所を支援する会員サービスにはどのようなサービスがあるでしょうか？
素晴らしいコンセプトのサービスは多く輩出されているものの一般職員の実践支援に焦点を当てたコンテンツを提供するサービスは思いのほか存在感が薄いようです。
会計事務所向け会員サービス
会計事務所を支援する会員サービス
一方で、職員の実践力向上こそが事務所の成長を支える事実は見逃せません。
そもそも所長先生のみが専門性を高めて、高単価な商材を取り扱うと所内の負担が一気に所長先生に伸し掛かり、所長先生の負担を軽減するためには相応の育成コストが発生します。
つまり、一般会計事務所が目指したい理想の経営はこのように言えないでしょうか？！
1
所長先生のみに負担が集中
することなく
2
一般職員の
育成負担が
軽い状態で
3
事務所全体の
付加価値が
高まり
4
高収益な
事務所経営を
成立させる！
会計事務所を支援する会員サービス
上記の理想を実現するための切っ掛けが
「対事務所職員に対する実践支援サービス」
にあると我々は考えています
プレーヤー不在の一般職員の実践支援に注力！
中小総研では職員の実践力を向上できるよう、「経営者に喜ばれる財務戦略」を一つの起爆剤として、一般職員でも経営者と関係性を構築しやすくなるための、経営者が喜ぶ実利に活かせる情報や事務所の運営負担を軽減するための各種支援サービスを展開していきます。
総研コンテンツ
あくまでも会計事務所が経営者に貢献し、頼られる視点でコンテンツを企画しました。事務所負担の軽減策も用意しております。
経営者が頼りにする会計事務所の実現を支援！
中小企業経営総合研究所の立ち位置
我々(㈱中小企業経営)が日常的な実践(実務)で培ったノウハウや過去3000名の経営者と相対してきた実績、300件以上新規開拓をしてきた実績に基づく「実務的コンテンツ」を世の会計事務所へお届けする機関です。
中小総研が展開する会計事務所を支えるサービス群として、
以下の6つのカテゴリをご用意しております。
実務支援
経営者のお役に立つための各種準備が重い＆経営者からの経営相談に不安がある
社長の財務戦略会議資料の準備代行や、実務的アドバイス、希望に応じた個別セッションやコンサルティングサービスにて事務所不安を払拭するための支援
職員支援
顧客対応の準備の負担が大きい＆新規顧客対応の不安がある
簡単な入力で顧客満足度を最大化するエクセルツールの提供や、職員でも新規のお客様対応が可能なセールス資料を提供。
講座学習
事務所で顧問先への財務支援を導入したいが、職員を教育する環境がない
中小総研が独自で開発した社長の財務戦略を導入するための講座を用意。講座は基礎・実務・事例の3部構成となっており、単なる学習ではなく、即実務利用が可能な内容。
事例共有
もっと実例に触れて疑似的にでも経験値を増やしたい
中小総研自身が経営者と相対する中で得られた事例や、会員からの相談事例を実務に活かせる形で集約した事例集を提供
情報提供
顧問先に飽きられない
何かしらの情報を持参したいが調査負担が大きい
今話題の時事問題と中小企業の経営への影響を簡潔にまとめた時事ネタを配信。また、職員が顧問先に持参して経営者と話ができる「ちょこっとセミナー資料」を提供。
提携協力
顧問先から専門的な経営相談をされても専門外で困る
中小総研が提携している多種多様な専門家たち(計画策定/財務改善/事業戦略/組織戦略/マーケ戦略/デジタル支援等)をアサイン可能。一緒に進めることで情報収集も可能。
Pick up
一部コンテンツを公開
情報提供
「力ある中小企業」を増やすために一番身近な専門家である会計事務所が担う役割は非常に大きいと考えます。
ところが、所長先生なら普通に対応できても、一般職員が「経営者」に対して「経営」の話題を展開することは敷居が高くないでしょうか？
情報提供を通じた職員育成の秘訣
会計事務所から主体的に情報を「発信」し続けると自然とその「発信」に対して経営者からの「質問」が増えます。経営者からするとそれこそが経営の相談に応えてくれる会計事務所というブランディグのスタートになります。
また、事務所職員は優良な情報を経営者に提供して、その「制限」された情報の質問に答える「体験」を積み続けることで成長が訪れ、自然と経営者と話せるようになります。これは我々が前職にて100名以上もの部下の育成を通じて実感してきた人員育成の秘訣でもあります。
職員の成長は教育も重要だが、良質な実戦経験こそが重要であり、その一つが主体的な情報発信にある。
ちょこっとセミナー資料：経営者が喜ぶ×即提供可能な形式
財務編
まさに経営者が知りたかったツボを押さえた情報。経営の「お金」についての考え方や、リスク管理等の実践的な内容を提供。専門性は高くないため、一般職員でも無理なく理解出来る。
金融編
まさに経営者が知りたかった銀行との付き合い方や心構え、対策や日常的に気を付けることなどの実践的な内容を用意。財務編同様、専門性は高くないため一般職員でも無理なく理解出来る。
サンプルとして１テーマ分の内容をご紹介
情報提供を通じた職員育成の秘訣の裏側
先に示した通り、経営者に活きた情報をお届けすることこそが、競合との差別化を図るためのブランディングに有効であり、その根底には情報提供を通じて職員が育つ仕組みがあります。
中堅規模以上の会計事務所は所内にその体制を用意することが出来ますが、一般的には多くの事務所にとっては負担ではないでしょうか？
中小総研は経営者に対する情報提供や職員育成の仕組みのための支援を致します。
職員の良質な実戦経験は手間暇かける準備あってこそ我々はその準備を頼れるパートナーを目指しています
会員サイトの内容を動画でチェック
PRICE
会員料金プラン
2024年11月30日（土）までは、無料にてご利用いただけます。
12月1日以降、引き続きご利用を希望される方には、
別途お申し込み手続きのご案内をさせていただきます。（自動更新はされません）。
中小総研の立ち上げの根底にある基本思想のご紹介
我々は経営者に頼られる会計事務所を増やすことに全面的に注力しますが、その根底にある基本的な思想を皆様に共有させて頂くことでまとめとさせて頂きます。
「孫世代が生きやすい日本社会の実現する」
という強い想いを我々は抱いております。
その想いを実現するには「力ある中小企業」の存在が不可欠と考えますが、
中小企業にとって最も身近で頼りになる会計事務所が躍進することで
この想いが加速的に実現されることを確信しております。
そして、日々忙しい会計事務所の方々の負担を極小化し、「力ある中小企業をつくる」こと
に対する「余力」を確保して頂くことこそ総研の重要なミッションであると考えます。
我々が会計事務所経営の負担軽減に貢献することできれば、
「会計事務所が中小企業の経営と向き合う体制」
が整いこれらの想いを実現できる、そんな想いで中小総研という活動を世に産み出しました。
REGISTRATION
中小総研会員に申し込む
2024年11月30日まで有料会員プランを無料で提供
期間限定で、有料会員プランを無料でご提供いたします。
無料提供の第一弾の申込期限は9月5日（木）23時59分まで！
（無料提供の第二弾実施は今のところ未定です）
お願い
中小総研では、会計事務所の皆様からのご要望やご意見をいただきながら、共に中小企業経営者のお役に立てるコンテンツを作り上げていきたいと考えております。
直接ご連絡させていただく場合もございますので、ご協力いただけますと幸いです。
また、コンテンツについては皆様からのご意見をもとに順次追加してまいります。
現在、申込受付期間は終了しております。
申込をご希望の方は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
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